大きすぎてつぶせないなら巨大銀行は解体だ。

民主社会主義を掲 げる対立候補のバーニー・サンダース上院議員は、ＴＰＰに当初から反対だ。
同党支持基盤の労働組合は自由貿易協定は米国の雇用を奪い、ますます所得格差が広がるとの立場。
オバマ政権でアジア重視の外交路線を採っていたクリントン氏は、選挙戦を有利に進めるため、サンダース氏の主張に擦り寄って争点をつぶす戦略に出た。
伝統的に自由貿易を推進してきた共和党も、反ＴＰＰに傾く。
賛成派だった主流派のマルコ・ルビオ上院議員は賛否を留保すると態度を一変。
序盤で３勝した実業家のトランプ氏はＴＰＰに強く反対しており、同党も主流派が反主流派に擦り寄る構図だ。
通商政策はますます内向きになり、ＴＰＰの早期批准は難しくなってきた。
強い米国を取り戻す。
６％の 成長率も可能だ。
トランプ氏は連邦法人税率を35％から15％に下げて個人所得税も軽減する大型減税案を掲げ、他候補の引き離しを狙う。
民主党のサンダース氏も国民皆保険の導入で経済格差に不満を持つ中低所得層の支持を集め、クリントン氏を追う。
民主、共和とも候補指名争いは接戦となり、減税や社会保障給付など大盤振る舞いが強まってきた。
ただ超党派のシンクタンクはトランプ氏の案では10年間で12兆～15兆ドルもの公的債務が増えると厳しく批判。
サンダース氏の国民皆保険も10年で14兆ドルもの予算が必要との試算があり、財源のメドはたたない。
米連邦準備理事会は議会が監査し、通貨政策は金本位制に戻す。
大きすぎてつぶせないなら巨大銀行は解体だ。
金融行政はさらに極 論が目立つ。
2008年の金融危機後の公的資金注入はウォール街救済と中低所得層から批判が根強い。